与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
◆１番（杉上忠義） そこで、最近、決算書を見たら分かると思うんですけども、最近の状況は地元の金融機関だと思うんですけども、ほかにありますか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 議員がおっしゃられますのは、例えば政府系の資金ですとか、それから縁故と言われます地元金融機関等の資金ですとか、そういったものの状況が、どういうふうになっておるかということです。
◆１番（杉上忠義） そこで、最近、決算書を見たら分かると思うんですけども、最近の状況は地元の金融機関だと思うんですけども、ほかにありますか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介） 議員がおっしゃられますのは、例えば政府系の資金ですとか、それから縁故と言われます地元金融機関等の資金ですとか、そういったものの状況が、どういうふうになっておるかということです。
◆１番（杉上忠義） 続きまして、金融機関も今回条文に入りました。ＪＡ、信用金庫、銀行、振興会議の委員の中に入られてますので、金融機関も。こういう方々の議論があったと思うんです。どういう優遇処置を地元の地域の小規模事業者に対する貸付とかいろんな面での優遇するというような議論がなされて金融機関も入られたんでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 大上商工振興課主幹。
しかし、現実的に小学校・保育園の統廃合をはじめ、金融機関の支店が閉鎖をされるなど、民間事業者のサービス縮小についても顕在化をしており、その地域にお住まいの方にとりましては、地域の衰退に懸念をお持ちになるということは当然のことでございます。
また、今回の一部改正に伴い、新たに金融機関、教育機関等を定義化しております。これは、前文においても明記しておりますとおり、町内事業者を地域全体で支援、育成していくことや、地域の若者を育成していく教育の観点からによるものでございます。
次に、（８）の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですが、各部局の支援施策を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてのチラシを発行し、市内の各行政情報資料コーナーへ配架するとともに、市内金融機関の協力を得て幅広く配布を行うことで、市民に対して広く周知いたしました。
これは実は融資が実際に始まったときから金融機関の方々とお話ししている中で、３年間の据置期間が終わったときに一気に倒産が増えますよと、この融資は非常に危険であるという話を常々しておりました。 というのは、あのときに国がいち早く取り組んでいただいて、２年間で総額で42兆円というところで企業のほうに別枠保証、別枠で新しい枠で取り組まれた融資なんですけども、非常に企業にとってはよかった。
その他の、例えば縁故資金ですとか、財政融資資金ですとか、そういった一般の事業債を発行しながら、借入先が政府資金であったり、民間金融機関であったり、京都府であったり、様々あるんですけども、そういったところと繰上償還をしてこようと思いますと、当然、野村議員だったらご承知だと思いますけども、財政融資を繰上償還しますと、国にしたら安定的に入ってくる地方からの償還費というものが地方財政計画で見込みをされておりますので
チャレンジスクエアというのは市と商工会議所と金融機関が入って構成をしております組織でございまして、このチャレンジスクエアの中で新たな立地された店舗の店主の方にプレゼンをしていただきまして、補助金の額を決めていくというような取組をしているその組織でございます。
新たな取組としましては、商工会会員や観光協会、中小企業家同友会、社会福祉法人、農業委員会等の農業団体、金融機関、一般住民などで構成する与謝野町地域経済分析会議が地域内経済循環分析を実施されるに当たって、地域経済分析事業費補助金２００万円を支出しております。 なお、本年３月１９日に経済分析シンポジウムを開催し、地域経済の状況や分析結果を御報告いただいたところでございます。
そこには当然、補助金は入るんですが、事前に金融機関からお金を借り入れて事業をしなければならないとか、そういう事情もあるわけですね。
そして、二つ目に、金融機関への振込データの授受手段、これとチェック体制についてお聞きをしておきたいと思います。 以上で、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議員ご案内の与謝野町地域経済分析報告書については、第５期与謝野町産業振興会議、農業・経済などの団体、金融機関から選出をされた委員に加え、地域経済学の専門家として本町の地域事情にも明るい、京都大学名誉教授で京都橘大学経済学部の岡田教授、同大学の小山准教授で構成された、与謝野町地域経済分析会議が主体となり調査分析を行い、議論を経て本年３月に取りまとめられた報告書となっております。
それに対しまして、当然、借入れの時期、それから借入れの期間、例えば、国の政府の資金をお借りする場合もございますし、また、縁故資金といいまして、民間の金融機関、地元の金融機関のほうから借入れを起こすこともございます。
○土居一豊委員 保険料の支払いは、基本的には金融機関に支払う、もしくは引き落とし、最近はスマホで払うとありますけど、スマホで払う場合、使用できるのは何を利用できるようになってますか。 ○辰已幸司福祉保健部次長 スマホ決済は、今はペイペイとＬＩＮＥペイで支払いが可能ということになってます。 ○土居一豊委員 この２社から切り替えられてる企業さんが多くなってる。
田中氏は、長年の金融機関の勤務経験があり、財務管理や事業の経営管理に優れた識見をお持ちであり、人格高潔で、監査委員として最適人者と認め、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 ご審議の上、ご同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
続きまして、下のほう、指定金融機関事務取扱負担金220万円は、市役所本庁舎１階に設置されている市の指定金融機関京都銀行の派出窓口において、市民の方からの税金等の公金の支払いを受け付けるといった業務について、専門的な知識及び接客技術を備えた京都銀行職員の方に従事していただくための人件費の一部を市で負担するものでございます。
その下の融資預託金（マル城）２億4,000万円ですが、これは金融機関から市内商工業者に貸付けを行っていただくための預託金でございます。 88ページをお願いいたします。 目２商工振興費の（８）産業会館の空調整備に係る経費の委託料2,035万円は、昨年12月議会におきまして債務負担行為を設定いたしました事業において歳出予算計上するものでございます。 94ページをお願いいたします。
具体的には、福祉ふれあいまつりでの手話施策の紹介ブースの出展や、金融機関、スーパー、病院など希望される市内企業等へ出向いての従業員向けの手話研修など、条例制定前にはなかった取組を新たに始め、手話の普及に努めております。
それの第一番の債権者はある金融機関であった。あそこは城陽市に買いなさいと僕は当時の担当者に言いました。話をつけなさいと。しかし、その方は債権者会議のあった後に話をしていくというふうにおっしゃいましたけどね。じゃあ城陽市はその事業者に対して債権を持っていたのかというと、そうじゃないわけですね。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まず、ＳＤＧｓの現在の状況と今回の目的記載のみに至った経過なんですけれども、我々としてもそのＳＤＧｓに関しましては調査・研究進めておりまして、国でありますとか、大きな企業でありますとか、金融機関といったところにこのＳＤＧｓについての向き合い方といいますか、そういうものを確認してる中では、ＳＤＧｓを達成するための事業をつくるというものではなくて、様々な事業を取り組む上でＳＤＧｓ